
事務所を移転する目的の明確化
企業イメージのアップ・業務効率の改善・コストの見直し・業務拡張・立地条件の改善・建物/設備が古い・使い勝手が悪いなど、移転理由は企業様毎に様々ですが、移転目的を明確化し把握することで優先順位を決定する必要があります。
現在の契約内容について現オフィス契約書の確認
解約予告の項目を確認
賃貸オフィスの解約には、前もってビルの管理会社やオーナーに解約予告を提出しなければなりません。
解約には「契約期間終了による解約」と「企業活動の事情による契約期間内の中途解約」があります。
保証金(敷金)の返還について確認
償却の有無・返還方法・返還時期・返還金額なども確認しておくと良いでしょう。
返還時期は、退去後すぐとは限りませんのでご注意下さい。
原状回復の項目を確認
契約終了時に入居テナントは、現在入居中のオフィスを原状回復する義務を通常負います。
一般的には、天井や壁の塗装・クロスの張替え、床(カーペットやタイル)の張替えなどをテナント側で負担する場合が多いようです。
契約書の記載内容をよく確認し、不明な点はビル管理会社・オーナーへ確認・打ち合わせを行ってください。
具体的な移転計画の立案
確認したことを基に、希望条件・スケジュール・予算等を立てていきます。
新オフィスの必要面積について
社員の満足度やOA機器の使用状況などを調査・整理し、共同使用スペース、役員その他社員のワークスペースを考え、現オフィスの実効面積を踏まえ、企業の組織変更や業務拡張、それに伴うOA機器や設備の変化など、オフィスの成長・将来性も考慮に入れ算出していきます。
予算について
レイアウトや工事内容の追加・変更などにより変動することが多々ありますので、初期段階での概算予算設定は余裕をもたせておくことが上手な予算設定のコツです。
新オフィスの賃貸契約
保証金(敷金)・前払い賃料及び共益費・仲介手数料など
内装・設備の工事
内装工事(間仕切り等)・LAN工事・電気工事(容量増設の場合)・電話、FAXの移設工事など
OA機器・その他物品等の購入
商品代金、搬入・組み立て・施工費用など
引越費用
現オフィスから運ぶ荷物量・移動距離で算出
廃棄物処理
不要になったデスク・ロッカー・パソコンなど、現オフィスのゴミ捨て場には投棄せぬよう注意
現状回復
保証金(敷金)より精算する場合と、テナント側で別途行う場合があるので要確認
その他印刷物
移転挨拶状・封筒・レターヘッド・帳票類・名刺・社判・ゴム印・住所変更シールなど

賃貸条件と立地条件(周辺環境を含む)
賃貸条件については、周辺相場との比較・共益費などの負担内容・預託金の扱いがあり,立地条件については、実際に最寄り駅から歩いてみることや、周辺環境の確認が大切です。
交通機関
お客さまの営業スタイルに影響する要因のひとつであるため検討が必要です。支店設立等で福岡の交通事情が良くわからない場合は、お気軽に当社担当にお伝え下さい。最適地域の物件をピックアップしてご紹介いたします。
ビル使用時間の制限
オフィスの使用時間に制限のある場合や、夜間・休日のビル開閉時間などは各ビルにより異なります。また、空調時間に制限や時間外使用料が必要な場合があるので確認しておきましょう。
室内空間
オフィスの機能性や社員の快適な環境を考えることは、作業効率のアップ・モチベーションのアップに欠かせません。天井高は最低2.5m以上(大型オフィスの場合、2.6~2.8m)が望まれます。部屋の形状や柱の位置・数の確認もお忘れなく。
建物のグレード
必ず確認しておきたいポイントは共用スペースの状況と入居テナントです。
電気容量
OA機器を多数使用する場合は、電気容量が不足しないかを確認してください。OA機器全体の使用量より多めに確保できるかの確認が必要です。また、費用負担により増設可能な場合もあるため、併せてご確認ください。
防犯・防災・管理体制
セキュリティは万全か、防犯体制が整っているかをご確認下さい。また防災面や維持管理体制についてはどうなっているのかを知っておくことも忘れずに。安全面・管理体制に優れたオフィスであることは、ビル選定の必須項目です。
床の配線方式(OAフロア)
今や業種を問わず、多数の電話やOA機器を使用するオフィス空間において、事故の危険がある通路のコンセントや配線についても対応が可能か確認しましょう。また、現在OAフロアに対応していないビルでも変更可能な場合もあるため、確認が必要です。
駐車場
ビル内、もしくはビル周辺に自社用と来客用の駐車場を確保できるか確認して下さい。また、利用時間・車種の制限・駐車台数・駐車スペースの大きさなどについても確認しておきましょう。
電話回線・光ケーブル
通常の使用ではあまり問題にはなりませんが、電話回線を多数使用する場合、回線数が不足しないか確認が必要です。また光ケーブルや特別な専用回線、店舗等で特別な設備を使用する場合も同様に確認が必要です。

実印 / 印鑑証明 / 会社抄本 / または会社謄本 / 会社案内 / 決算書 / 保証金(敷金) / 前払い賃料及び共益費 / 仲介手数料 / 連帯保証人(代表者)の住民票 / 連帯保証人(代表者)の印鑑証明 / 連帯保証人(代表者)の実印 / 連帯保証人(代表者)の所得証明 など
※契約に必要な書類等は、契約するビルによりことなります。必要書類を確認しご用意下さい
賃料起算日
賃料の発生する日のことで、契約開始日からとなります。共益費の起算日と併せて確認。
更新料・改定時期
一般的に、契約更新時に賃料などの改定が行われます。更新時に更新料が必要なのか確認してください。
契約形態
2000年に借地借家法が改正され、従来の普通借家契約に加え定期借家契約という制度が 施行されました。2つの制度の大きな違いは、従来型の契約では、契約の終了ではなく更新を前提として期間を定めていましたが、新制度では契約の更新がなく、契約期間満了により賃貸借契約が確定的に終了することです。
共益費(管理費)
一般的に共益費とは、共用部分の保守・防犯管理のための経費です。
フリーレント
新規契約の際の賃料免除期間のことです。

ワークスペースの確保
ワークスペースとは、オフィス全体の面積から共同使用するスペース(応接室・会議室・休憩室・書庫など)を除いた面積です。
例)役職・部門担当別ワークスペースの目安
| 会長・社長 | 30.0~50.0㎡(約9.0~15.0坪程度) |
|---|---|
| 役員 | 18.0~25.0㎡(約5.4~7.5坪程度) |
| 設計・デザイン | 7.0~11.0㎡(約2.1~3.3坪程度) |
| 専門職 | 6.0~8.5㎡(約1.8~2.5坪程度) |
| 一般書類事務 | 4.5~7.0㎡(約1.3~2.1坪程度) |
| 簡易一般事務 | 1.7~3.3㎡(約0.5~1.0坪程度) |
オフィスの通路幅
オフィス内の通路は、大人二人が相互通行できる幅が必要です。一般事務を行うオフィスの通路の幅は、1.2m程度確保してください。
騒音対策
カーペットはOA機器などの騒音吸収や、歩行の疲労感を和らげる効果があります。
照明
一般事務オフィスの照度は、各自のさぎょうに適した750~1000ルクスを確保する必要があります。
空調
OA機器の設置場所や発熱量を考慮した適切なプランが大切です。間仕切りを作成する場合、空調の妨げにならないよう注意し、消防法で定められた条項に違反していないかを必ず確認してください。
リフレッシュメント
OA化が進むにつれて、社員の心身リフレッシュも必要とされています。オフィス内もしくは付近にリフレッシュ空間が確保されていることが望ましいです。
将来性
今後の業務拡張や組織変更、それに伴うOA機器等の設備変更など将来的な会社の成長を考慮しておくことも必要です。
電話の移設
契約者名と移転先の住所が確認できる書類(会社抄本や会社謄本など)を用意し、現在地と転出先の各電話局で手続きをします。
各業者の選定
当社では、間仕切り設置等の簡単な内装工事からデザインオフィスまで、提携しているデザイン会社・建築会社と共に数々取り組んでおりますので、お気軽にご相談下さい。
表示変更と各種印刷物の作成
移転に伴い様々な表示変更を行わねばなりません。変更漏れやミスがないようリストアップを行い、 スケジュール表を作成し計画的に進めていきましょう。
取引業者への連絡
表示変更と同じく、連絡漏れがないようリストアップし進めていきましょう。社宅などの厚生施設関係やリース会社なども忘れず連絡してください。

移転準備
移転日時の決定
他テナントの移転やエレベーターのメンテナンス実施日と重なったりしないよう、あらかじめ双方のビルオーナー(管理者)とご相談の上、十分ご確認いただいてから計画・実行することがスムーズな移転には不可欠です。
保証金(敷金)の返還について確認
償却の有無・返還方法・返還時期・返還金額なども確認しておくと良いでしょう。
返還時期は、退去後すぐとは限りませんのでご注意下さい。
内装・家具等の作業発注確認
これまでのプランニングで明確にしてきた移転目的や改善点を踏まえた内容かどうか、各種法規上問題がないかどうか確認していきましょう。
また、新オフィスの内装・設備工事の際には現場に立会い、業者との間で思い違いなどがないようにしましょう。
引越作業
全体スケジュールの確認、梱包方法、搬入・搬出方法、作業時間帯、養生方法など引越当日にあわてることのないよう、引越業者との綿密な打ち合わせが必要です。
また、マニュアルや各種リストを作成し作業割り当てや社内への指示を徹底しておきましょう。
通勤定期と社員証明書の再発行
タイミングの良い時期に、社員の通勤定期券の買い替えと社員証明書の再発行を行って下さい。
各種移転手続き
関係官庁等への各種届出
移転に伴い、関係官庁をはじめ様々な届出が必要になります。移転後は書類の整理などに追われ、ついうっかりなんてことがあってはいけません。
そうならないよう必要書類を事前に取り寄せ準備しておくことが賢明です。
| 手続先 | 手続内容 | 窓口 | 添付書類 | 届出期限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 法務局 (登記所) | (1)本店移転 本店移転登記申請書 | 旧所轄登記所商業法人係 | 取締役会議事録または 株主総会議事録 取締役議事録 | 移転日から2週間以内 | 定款の変更 同一・類似商号の調査 商号の仮登記 |
| (2)支店移転 支店移転登記申請書 | 旧所轄登記所商業法人係 | 取締役会議事録 | <本店所在地> 移転日から2週間以内 <支店所在地> 移転日から3週間以内 | まず本店所在地で登記し、その後、支店所在地で登記 同一・類似商号の調査 | |
| 税務署 | (1)事業年度、納税地、そ の他の変更異動届出書 | 新・旧納税地所轄税務署 | 移転手続完了後の登記簿謄本 | 異動後遅滞なく | 定款の変更 同一・類似商号の調査 商号の仮登記 |
| (2)給与支払事業所等を開 設・移転・廃止届出書 | 新・旧納税地所轄税務署 | 登記簿謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し | 移転日から1ヶ月以内 | ||
| 都道府県 税事務所 | 事業開始等申告書 | 旧税務事務所 | 登記簿謄本 | 事業開始から1ヶ月以内 | |
| 社会保険 事務所 | 適用事業所所在地・名称変更(訂正)届 | 旧社会保険事務所 | 5日以内 | ||
| 公共職業 安定所 | 事業主事業所各種変更届 | 新所轄事務所適用係 | 変更のあった日から10日以内 | ||
| 労働基準 監督署 | (1)労働保険 名称・所在地等変更届 | ・同一管轄内での移転の場 合その所轄監督署 ・同県内での管轄外への移 転の場合、新所轄監督署 ・県外への移転の場合、旧所 轄監督署へ廃止届を提出し 新所轄監督署へ成立届を 提出 | 速やかに | ||
| 労働保険概算・増加概算 ・確定保険料申告書 労働保険関係成立届 | 取締役会議事録 | 移転後保険関係成立の日から50日以内 移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | |||
|
(2)労働基準法に関するもの 適用事業報告(様式23 号の2)、その他に就業 規則(変更)届、時間外 労働・休日労働に関する 協定届 | 新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | |||
|
(3)安全衛生法に関するもの 安全管理者選任報告 (様式第3号) 衛生管理者選任報告 (様式第4号) 産業医選任報告 (書式第4号) | 新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | |||
| 消防署 | 防火管理者選任届 | 新所轄消防署予防課 | 遅滞なく | ||
| 郵便局 | 移転届 | 旧受持郵便局 | 転居判明後、速やかに | ||
| 警察署 | 車庫証明 | 新所轄警察署 | |||
| NTT | (1)電話架設申込 (既契約の電話の移設) (2)電話架設申込 (新規申込) (3)旧ビルの電話撤去依頼 | 116番 | 移転日が確定したら速やかに | 電話移転(番号変更)の案内の申込。 NTT以外の電話への連絡も忘れずに |