日本版REIT。
投信法における会社型投資信託の略称をいう。2000年11月の投資信託法改正により、不動産を運用投資対象とすることが可能となり、投資家から集めた資金で賃貸不動産などを購入し、賃貸料や売却益を配当として投資家に分配する投資信託。
＜Property Management （プロパティマネジメント）＞
不動産価値の向上を図るために不動産所有者に委託されてテナントビルなどの経営運営管理を行う業務。
主要構造躯体である柱、梁が鉄骨で建築されたもの。重量鉄骨造（3階建程度の建物に多い）と、軽量鉄骨造（メーカー系の建物に多い）がある。
SPC（特別目的会社）不動産の取得・保有・運用・売却などだけを目的に新たに設立される会社。日本では株式会社か有限会社を使うしかない。 資産流動化法上の特別の法人である特定目的会社（TMK）と区別するためSPCと普通表記する。TMKと異なり税制上の優遇措置はないが、簡便なため多く利用される。
SRC＜Steel Reinforced Concrete＞
鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。
「資産流動化法」上で設立された特別法人。特定出資で10万円で設立できる。しかしこの会社が事業を開始するためには事業開始届けを財務局に提出しなければならない。「届出」という行為だが、事実上は財務局の事前の審査がある。一定の要件に基づき法人税が非課税になる等の税制面の優遇措置が認められている。一般的な特別目的会社（SPC）と区別するためTMKと表すことが多い。
YK・TK有限会社＋匿名組合。不動産投資のスキームの一つ。
不動産所有者または不動産ファンドから委託を受け、投資計画の策定・実施、デューデリジェンスの実施、組み入れ資産の取得および売却の意思決定、管理会社のモニタリング、収益最大化のための定期的な運用戦略の検討・実施などを行う業務。
オーナーチェンジ投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。入居者側からみると家主が変わることになる。ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。
建築敷地内の門、塀、アプローチなどの工事。
毀損（きそん）物を壊すこと、壊れること。傷つけること。
規約共用部分区分所有建物の中の専有部分､例えば、管理人室､集会室､物置､附属建物等、などは､本来､共用部分のほうが､いいです。もって規約によって､専有部分を共用部分にした区分所有を規約共用部分と言います。登記簿の表題部に”規約設定共用部分”と登記することによって､第三者に対抗できます。
共益費管理費という場合も。共用部分（廊下など）の電気代や共用部分の清掃料等の費用。
検済建物検査済証の略。工事を完了した建築物およびその敷地が法令に適応していることを証する書類。役所が発行する。
建蔽率（けんぺいりつ）建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。
建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ること。
公正証書は、公証役場の公証人が契約当事者双方・被相続人等の依頼により作成又は認証した契約書・遺言などの契約書類のこと。
公証人は、法務大臣に任命された判事・検事・弁護士・法務局長などのOBです。
一般的にはなじみも薄いが、公正証書は契約履行を迫るには判決と同等の効力を持ち、離婚や財産分与、お金や不動産の貸借など幅広く利用されています。
登記手続きの際に、申請人（代理人を含む）または登記官の過誤もしくは遺漏により実体と異なった登記がされた場合に、これを訂正する登記。
附記登記形式でなされ、当事者の申請で行われる。
登記官の過失によるものは職権で行われる。
トイレから出る汚水以外の排水のこと。
（浴室・洗面・洗濯機・キッチンなどから出る排水で雨水も含まれる。）
不動産管理業者が１棟のアパート・マンションを一括で借り上げ転貸すること。所有者は家賃保証してもらうメリットがあるが、その管理業者が倒産するリスクもある。
市街化区域都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。
市街化調整区域都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、市街化を抑制する区域。
敷金賃貸契約時に借主が貸主に一定の額を預けておき、解約時に借主に返却されるもの。
賃料の滞納や解約時の修繕等に使用され、通常は賃料の 2～3ヶ月分になります。
（地域によって違います）
店舗や事務所を借りる際の保証金も似たような性質のものです。
収益物件やオーナーチェンジ物件を売買で購入するとき購入時に現賃貸入居者の退去時に返金（債務）する敷金や保証金を購入者（新オーナ－・家主）が引き継ぐこと｡
注意として､収益物件等の実際の購入金額はその持ち回り金を考慮して購入しなければいけない｡
契約時にあらかじめ額を決め、敷金（保証金）から退去時に自動的に差し引かれるお金。主に関西、九州地方に見られる慣習。例えば、敷金5ヶ月＋敷引3ヶ月という契約の場合、敷引分は退去時に返還されない。
事業所得事業所得とは、事業によって生じた所得のこと。
商店、飲食店などの経営による所得はもちろん、デザイナー、プログラマー、弁護士などのフリーランスの仕事から得た所得、さらに、農業・漁業による所得も含まれる。事業所得は、事業からの収入から必要経費を差し引いて計算されたものとなる。
【地上権】又は【賃借権】の総称。
地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利の事。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改装や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を支払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。
宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下「相手方等」という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、重要事項説明書を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない。なお、宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
守秘義務宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも漏らしてはならない(宅建業法45条、75条の2)。
宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられている。「正当な理由」が認められる場合として、例えば、裁判の際や税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等がある。
信託受益権とは、信託法という法律によって認められている権利で、「自分（委託者）の持っている財産権」（今回は不動産となります）を信託会社（受託者）に引渡し、 一定の目的（信託目的）に従い、信託受益権の所有者のために、その財産を管理処分していく」制度です。
善管注意義務宅地建物取引業者は依頼者と媒介契約を結ぶにあたって、善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う（民法第644条）ことになります。善管注意義務には「調査義務」と「告知義務」があります。
専有部分マンション・オフィスビル等で、一棟の建物の中に独立した構造上区分された部分を専有部分といい、区分所有権はこの専有部分を対象とした所有権のことでを指します。
専有面積専有部分の面積。専有面積には壁芯と内法（うちのり）の2つの表示方法があり、壁芯は隣の専有部分との間の壁の真中を囲んだ線で計算し、内法は専有部分の壁の内法で囲んだ線で計算します。
宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県知事の登録を受け主任者証の交付を受けた者の事で、重要事項の説明、重要事項説明書及び契約締結後に交付する書面への記名押印等は主任者の3大業務。
ちなみに宅地建物取引業者はその事務所または案内所毎に一定数以上の専任の取引主任者をおかなければいけない。（事務所では5人に1人の割合）
担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合には債権者が優先してその目的物から弁済を受け得る権利。目的物の範囲は、登記・登録の制度のあるものに限られ、不動産・地上権・永小作権のほか、立木・船舶・自動車・特殊の財団などに及ぶ。
ディベロッパー開発事業者のこと。一般的には宅地開発事業者をいうが、分譲マンション事業者も含まれる。
転貸（てんたい）契約書の約款によく出てくる言葉の一つ。人から借りたものを、さらに他の人に貸すこと。またがし。ほとんどの物件は禁止されています。
転貸借賃借人から第三者（転借人）が不動産を借り受ける権利のこと。
登記一定の事実、法律関係を第三者に知らせるため、登記所に備える登記簿に記載すること、または記載そのものをいう。
不動産の所有権の取得は、登記をしなければ第三者に対抗できない。
登記簿謄本は、一登記用紙の記載事項全部を謄写したもの。
登記簿抄本は、一登記用紙の記載のうち、不動産の表示と申請人の請求した部分だけのもの。
また、分譲マンションなどの区分所有建物の一戸の専有部分については抄本となる。
登記簿に登記権利者として記載されている者をいう。
所有権の登記名義人、抵当権の登記名義人など、それぞれの権利ごとに登記名義人がいる。
一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度として担保する抵当権。 普通の抵当権では、債権が消滅すると抵当権も消滅してしまうため継続的に取引をする場合、その都度抵当権の設定や解除をしなければならず、大変面倒である。 そのため、継続的取引で債権額が増減する場合には、あらかじめ極度額（将来借りるであろう金額まで）を設定し、一括して担保しておき、借りたり返したりを繰り返せるようにしたもの。
柱だけで構成されていて，壁のない階をもった建物をピロティ形式と呼びます。ピロティ形式の多くの場合は，この部分を駐車場や駐輪場として利用しています。
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。
容積率制度の目的は、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るため。
建物の更新（リニューアル）のために行なう通常の修理よりも大規模な工事。
外壁の補修や建具、窓枠などの取替えなど、全体的に行なうもの。
元々は、借主が貸主に対して賃貸契約を結んでくれたお礼として支払ったもので、地域的な習慣や格差があります。関東周辺では通常家賃の2か月分で関西では礼金という習慣がありません。礼金は契約の終了後も返金されません。
近年では礼金無しの物件も出てきていますが、一般的に物件の条件が良くないものほど「礼金無し」という傾向があります。
また、家主が公的な資金の借入によって建築した物件は礼金が禁止されています。
平らな屋根。おもに鉄筋コンクリート造の建物が多い。（りくやね）ともいう。
